税制優遇措置について

個人や法人が認定NPO法人等へ寄附した場合、税制上の優遇措置が受けられます。
詳しくは、所轄税務署や国税庁のWebサイト等にてご確認ください

個人からのご寄附

個人の皆様からのご寄附は、特定寄付金控除等の対象となり、その際は「税額控除」と「所得控除」から有利な方を選択できます。
また、都道府県又は市区町村が条例で指定した認定NPO法人等に個人が寄付した場合、個人住民税(地方税)の計算において、寄附金税額控除が適用されます。

特例措置を受けるための手続き

所轄税務署で確定申告を行ってください(年末調整等では控除できません)。
**確定申告書提出時に、当団体の発行の領収証をご添付下さい**

法人からのご寄付

法人の皆様さまからのご支援金は、「一般寄附金の損金算入限度額とは別」に、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入をすることが認められます。
特別損金の計算には、他の認定NPO法人、公益財団法人や公益社団法人等に対する寄付金も含まれますのでご注意ください。

特例措置を受けるための手続き

寄付した日を含む事業年度の確定申告書提出の際に、申告書に必要事項を記入して下さい。
**当団体の発行の領収証は確定申告後も大切に保管して下さい**

相続または遺贈によるご寄付の場合

相続または遺贈により財産を取得した方が、その取得財産等を相続税の申告期限までにご寄附してくださった場合、その寄付金額には相続税が課税されません。

特例措置を受けるための手続き

相続税の申告書提出の際に、申告書に必要事項を記入し当団体の発行する領収証を添付して下さい。
**この特例措置を受けるためには、相続税の申告期限までに寄付をして頂く必要があります**